1980-04-10 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
それからいま一つは、日本の労使関係の状況を見ますと、所得の面でもあるいは税金の面でも、経営者の方は法人等を中心にして租税特別措置法で相当恩典があります。労働者の方は一〇〇％所得は把握をされて、しかも源泉徴収で無条件に税金は取られてしまう。これは一〇〇％です。隠しようがない。しかも、まかり間違って事故でも起こしてけがでもしたという場合には、現行ではわずか賃金の六〇％ぐらいしか保障されない。
それからいま一つは、日本の労使関係の状況を見ますと、所得の面でもあるいは税金の面でも、経営者の方は法人等を中心にして租税特別措置法で相当恩典があります。労働者の方は一〇〇％所得は把握をされて、しかも源泉徴収で無条件に税金は取られてしまう。これは一〇〇％です。隠しようがない。しかも、まかり間違って事故でも起こしてけがでもしたという場合には、現行ではわずか賃金の六〇％ぐらいしか保障されない。
しかしながら、六分五厘という金利は、先ほど申し上げました政府関係の金融機関が出します金利としては最低の金利ということになっておりまして、かつまた一般市中金融機関からの融資の一般金利に比べますと、相当恩典的な金利だということで現在きめられた段階でございます。
しかも、大体五万円以下の株の配当所得は確定申告をしなくてもいいとか支払い調書を出さなくてもいいとかいうことは、これはことばはきれいだけれども、国民の、いわゆる一般の納税者から見ると、株の配当に対しては相当恩典を与えておる、しかも、これは裏を返していえば、これはもう申告をしなくてもいいのだということで、税金を納めなくていいという合法的な脱税だとみなしている。そういう批判がある。
こういうふうに、まあたいした改正ではないか知らぬが、しかしその運用を適正にすれば下請業者に対してはこの法改正というのは相当恩典になっただろうと思うのです。ところがいまの報告を聞くと、昨年法改正直後でありますからまだ十分な成果はあがってないかもしれませんが、下請代金の滞留月数はたいしてかわりはないとこう言う。さらに報告を見ると、百五十日以上の手形というのが相当枚数やはり出ておる。
○坂村政府委員 法人格を作る方が仕事をしていきます場合におきましても非常に責任がはっきりとして仕事がしやすくなりますし、税金の面等におきましても勝手な組合で仕事をやっている場合に比べれば相当恩典があるから、できるだけ法人格を持った方が、仕事の性格にもよりますけれども、便利じゃございませんか、こういう工合に言ったらわかるのじゃないかと思います。
○政府委員（松井直行君） 今おっしゃいますとおり、都会地の中小企業者につきまして相当恩典が及ぶと思いますが、現実に相続が起こりましたときに一体どんな評価になって、はたしてこの程度でまた相当きつ過ぎるかどうかということは、国税庁におきまする相続税課税の今後の執行の実態、推移等をいろいろ検討いたしまして、十分考えてみたいと思います。
また、恩典を受ける法人は、大法人のみではなく、中小企業も相当恩典を受けている。なお、根本的な問題については、政府が新たに設ける税制調査会で検討したい」というのでありました。 第二は、社会保障についてであります。昭和三十四年度社会保障関係費は、前年度より二百二十一億円を増加し、一千四百七十九億円となっております。
でありますから、私は原糸の輸出には、人絹会社そのものについて、相当恩典が与えられていはしないか。たとえば、原糸を国内価格よりもはるかに安い価格で輸出をしていく、さらにパルプというもののリンク制をとっている、優先外貨を与えている、こういうようなことにもなっている。従って、その優先外貨の中には、つまり、国内価格で買い受けて生産をしたその分までが、優先外貨としてその六社の中に割り当てられてある。
それからまた、先ほどこの試験研究設備の問題でございますが、これは松尾企業局長から話がありましたように、私はこれは大企業だけではない、やはり中小企業に対しましても、相当恩典が与えられるのじゃないかというふうに私は考えておるのでありまして、というのは、工業技術院の方で現在工業化の試験の助成金を出しておりますが、現在もおそらくそういう方針でやっておると思いますが、私は前におりましたときも、なるべく中小企業関係
○政府委員（川上為治君） 私の申し上げましたのは、この法律によって中小企業関係が相当恩典を受けるであろうかどうかという問題につきましては、これは松尾局長から話がありましたように、また、現実に工業技術院等におきまして助成金を出しておるその対象が、中小企業者も相当入っておるというようなことから考えますというと、やはりこの法律の適用というのは、中小企業者に対しましても相当恩典があるのじゃないだろうかというふうに
そうすると、今まで所得はまだゆとりがあって、相当恩典を受けると思っておったのか、所得基準の低い方で頭打ちしなければならないから、これを何とかしなければならないと聞いたのですが、個々のメーカーについて所得率は千差万別、いろいろな業態によって違うわけでございます。これを頭に置いて取引基準の率を作ることは、非常に繁雑であろうという気がいたしますので、簡単にそういうことがとり得るかどうか。
従って、これは石炭の方の協議会の専務理事とせられまして、人道的立場から、あと二カ年間は社宅におらせたり、解雇せられないということで、社宅をもらったり、ガラをもらったり、相当恩典に浴する。
それから次に大衆を相手にしている食堂でございまするが、これも直ちに明日からというようなことは無理だろうと思いますので、この点につきましては、国民大衆がこれによつて相当恩典に浴しているところもあるのでございまして、かような点を考えましてこれを逐次代用食に切替えて行くというようなことには若干期間があると思うのでありますが、併しこれが然らば今月末日までにこれをしろとか、或いは来月の十日までにしろとかということは
字句等はどちらでもよろしうございますが、この考え方の問題なんですが、例えばこの十四条に書いてありますところを読みますると、船会社でこういう間接補助を受ける者は、これは相当恩典を受けるわけですから、運輸大臣が責任を以て或る程度の監督をしたり、いろいろ指導をしたりされることは結構だと思うのです。特にその経理方面についてはそうありたいと思うのです。
ただ要するに結論的に言いまして、先ほどのお話のように、大法人に相当むだがありやせぬか、同時に、それは片方で資本蓄積とかいろいろな面において、少くともわれわれの関する限りにおきましても、税法上の相当恩典的なものを得ておりながら、そういうことをしているのは非常に遺憾であり、大いに自粛を希望したいところであるというところは、私ども全然同意見でございます。
この二項は先ほど大臣から提案理由の説明をいたしました際に申上げましたように、共済組合の関係及び逓信病院その他医療機関を利用いたしますについて従来、例えば逓信共済組合の方でありますと、疾病手当その他の点で相当恩典がございますので、運輸省の共済組合は発足日なお浅くというような沿革からいたしまして、又逓信病院という完備したものを利用し得るという状態がこちらに移つて来たためになくなつてしまう、一挙になくなつてしまうのでは